世界的な公衆衛生技術者の需要が量・質ともに高まっていることから、公衆衛生領域の人材開発を推進するための集団研修コースなどの教育プログラムの提供を継続的に行ってきているのと共に、国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation Agency）等が行う国際協力・援助活動にも数多く参画し、専門家の派遣も行っています。
　また、本院は、アジア太平洋公衆衛生学術協議会（Asia-Pacific Academic Consortium for Public Health, APACPH）の一員にもなっています。世界保健機関（WHO：World Health Organization）からは「医療施設計画と医療サービス提供」（国際協力研究部）、「地域への水供給と衛生」（生活環境研究部）、「たばこ煙の分析と研究」（生活環境研究部）、「国際疾病分類、機能分類等の研究」（研究情報支援研究センター）、及び「WHO文献図書館」（研究情報支援研究センター）に指定されています。さらに国連環境計画（UNEP）に関しても、化学物質汚染、大気・水質監視などに関する拠点機関の一つとして活動しています。そのほか、さまざまな領域で専門委員や技術顧問として職員を国際的に派遣しています。
　一方、政府間協力協定に基づき、米国、ドイツ、韓国、中国、フィリピンなどと積極的に科学技術分野の研究協力を行っており、その成果はそれぞれの国内はもちろんのこと多くの国際会議でも発表され高い評価を受けています。