■国内外の保健医療に関わる人材育成、プロジェクト、委員会への参画を通した社会貢献

2026年度

和光市へ母子保健・子育て支援に関する施策提言を実施しました（令和８年３月２６日） NEW!!

国立保健医療科学院の研究者グループは、和光市における約10年間にわたる約1万人の親子の縦断データを分析した結果を報告し、施策提言を行いました。
本研究グループの大夛賀政昭上席主任研究官、大澤絵里上席主任研究官らが和光市長および関係職員に対し、分析の結果判明した、妊娠届出の状況や出生初期の児の体重増加と「育てにくさ」との関連などのエビデンスに基づき、早期介入のための体制強化や重点支援の必要性について具体的な提案を行いました。

写真中央：柴﨑光子和光市長

2022年度

・地方自治体における子ども子育て支援、男女共同参画推進に関する委員
・地方自治体におけるヘルスプロモーションに関連した研修講師
・母子保健に関連したJICAプロジェクト訪日研修講師
・パラオ保健省コンサルタント（高齢化政策・WPROからの依頼）　

モザンビーク母子栄養プロジェクト


パラオ保健大臣への活動報告会にて