【論文等業績】

　■　「メンバー」のリンクから、御覧ください。　

　■　年度ごとのまとめについては、以下をご参照ください。（公表した論文等の一部です。）
　　【2022年度】『保健医療科学』 第72巻 増刊号 （2023年7月）47-53頁
　　　　 https://www.niph.go.jp/journal/data/72-sp/202372sp0004.pdf

　　【2021年度】『保健医療科学』 第71巻 増刊号 （2022年7月）52-56頁
　　　　 https://www.niph.go.jp/journal/data/71-sp/202271sp0004.pdf

　　【2020年度】『保健医療科学』 第70巻 増刊号 （2021年7月）47-51頁
　　　　https://www.niph.go.jp/journal/data/70-sp/202170sp0004.pdf　

　　【2019年度】『保健医療科学』 第69巻 増刊号 （2020年7月）48-52頁
　　　　https://www.niph.go.jp/journal/data/69-sp/202069sp0004.pdf

【介護保険における保険者機能強化に向けたインセンティブ交付金指標分析ツール】

■　市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援（インセンティブ交付金）という制度が平成30年度から実施されています。この評価指標は、インセンティブ交付金を付与するための資料にもなるのですが、保険者機能にかかわる取り組みを可視化し、関係者と共有する指標としても活用できます。

■　当部の職員が担当している以下の２研修では、
「介護保険における保険者機能強化支援に向けた都道府県職員研修」
「介護保険における保険者機能強化にむけた指定都市・中核市研修」
この指標からされる保険者機能の状況から機能強化方策を考える演習を行っています。
この演習を効果的に進めるために、インセンティブ交付金指標の分析ツールを開発しました。

■　分析ツールは、管下市町村の状況を分析できる都道府県用と
他自治体との比較や経年的変化の状況を分析できる市町村用があります。
この分析ツールの概要や使い方については、こちらをご参考ください。

　分析ツールを活用してみたい自治体職員の方はcomit（アットマーク）niph.go.jpまでお問い合わせください。

※ツールの利用について
a.ツールは自治体における介護保険における保険者機能強化に向けた検討の資料作成に活用してください。
b.ツールで示される図表は介護保険に関する情報発信にのみ使用お願いします。
c.ツールで示される図表を外部に公表する場合は、以下の通り出典の記載をお願いします。
国立保健医療科学院「（〇〇年度版）インセンティブ交付金指標分析ツール（都道府県用or市町村用）」より作成した図表