個人の業績は、「メンバー」のリンクから、御覧ください。　

　年度ごとの部の業績は、以下をご参照ください。（公表した論文等の一部です。）
　　【2023年度】『保健医療科学』 第73巻 増刊号 （2024年7月）53-62頁
　　　　 https://www.niph.go.jp/journal/data/73-sp/202473sp0004.pdf

　　【2022年度】『保健医療科学』 第72巻 増刊号 （2023年7月）47-53頁
　　　　 https://www.niph.go.jp/journal/data/72-sp/202372sp0004.pdf

　　【2021年度】『保健医療科学』 第71巻 増刊号 （2022年7月）52-56頁
　　　　 https://www.niph.go.jp/journal/data/71-sp/202271sp0004.pdf

　　【2020年度】『保健医療科学』 第70巻 増刊号 （2021年7月）47-51頁
　　　　https://www.niph.go.jp/journal/data/70-sp/202170sp0004.pdf　

　　【2019年度】『保健医療科学』 第69巻 増刊号 （2020年7月）48-52頁
　　　　https://www.niph.go.jp/journal/data/69-sp/202069sp0004.pdf

　市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援（インセンティブ交付金）という制度が平成30年度から実施されています。
　この制度における評価指標は、インセンティブ交付金の算定にも使われますが、自治体が保険者機能にかかわる取り組みを可視化し、関係者と共有する指標としても活用できます。

インセンティブ交付金の評価や活用に係る参考資料

制度の概要と評価の平準化について（2024年7月）	ビデオ	スライド
評価の活用と分析ツールについて 　（2025年3月）	ビデオ	スライド

インセンティブ交付金の評価や活用に係る研修会

当院では、平成29年度から保険者機能をテーマとした都道府県職員を対象とした研修会を実施してきており、インセンティブ交付金の該当状況調査の結果から市町村の保険者機能の状況を捉え、支援方策を検討する演習を行ってきています。

研修の経緯については・・・	こちら
令和７年度の研修案内は・・・	こちら

インセンティブ交付金交付金指標分析ツール

この演習を効果的に進めるため、簡易かつ視覚的に保険者機能を捉えられる、インセンティブ交付金指標の分析ツールを開発しました。
この分析ツールは、自治体の介護保険における保険者機能強化に向けた検討においても広く活用ができます。

分析ツールの概要や使い方は・・・

こちら

ツールを使用されたい方は、リンク先ページより情報入力をお願いいたします。
※入力いただきました情報は、ツールの活用法の検討や改善のみに利用させていただきます。
！市町村の詳細プロフィールシートについて、R7年度データで表示できるようアップデートしました！

分析ツールのダウンロードは・・・

こちら

ツールは、自治体関係者が介護保険に関する施策検討や研修等に使用いただくことを想定しています。
ツールで示される図表を外部に公表する場合は、以下のような出典の記載をお願いします。
出典）国立保健医療科学院「インセンティブ交付金指標分析ツール（〇〇年度版） 」より作成
その他ツールに関するお問い合わせは、comit（アットマーク）niph.go.jpまでお問い合わせください。